広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
伴走型相談支援として、妊娠時から出産・子育てまで、子育て世代包括支援センターによる定期的な面談等による支援と併せ、経済的支援として、妊娠届出時と出生届時にそれぞれ５万円、合計１０万円現金支給するものでございます。令和４年４月以降に出産した人も遡って対象となります。
伴走型相談支援として、妊娠時から出産・子育てまで、子育て世代包括支援センターによる定期的な面談等による支援と併せ、経済的支援として、妊娠届出時と出生届時にそれぞれ５万円、合計１０万円現金支給するものでございます。令和４年４月以降に出産した人も遡って対象となります。
相談窓口といたしましては、親子が心身ともに健やかに育つ地域づくりを目指した地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点など、身近な場所で相談ができる体制を取っております。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
いろんな、庁内での連携も大事ですし、今、こども未来課のほうで子育て世代包括支援センターも設置していただきながら子育て支援にも力を入れていただいておりますが、健康増進課との連携や、また、庁内各部局との連携も大変重要になってまいりますが、面談の時期的なもの、また、どういう形での相談支援を行っていくのか、内容や実施方法について、それも併せて検討していただいていると思うんですけれども、その進捗状況をご答弁いただけたらと
続きまして、３点目の、厚生労働省より市町村に対し示されている事業のうち本市において活用可能な事業は何かにつきましては、紹介されている五つの事業のうち、子育て世代包括支援センター事業が該当すると考えています。既に支援センターのマタニティコンシェルジュが流産、死産を経験された方々の相談に対応しており、時間をかけて話を聞き、不安や悲しみの軽減に努めています。
子育て総合支援課では、開設した子ども家庭相談支援拠点と従来から、けんこう福祉部で行っております妊娠期から乳幼児並びにその保護者を対象とした子育て世代包括支援センターの機能を合わせた子育て家庭総合相談センターの体制を構築し、事業を行っているところでございます。
１人職員が配置されるように要望はしておりますが、職員としましても、保育士、学校の教諭、心理士、社会福祉士等々、多職種をそろえまして、一体型で相談のところをさせていただくのと、こども未来課に今あります子育て世代包括支援センターという相談窓口、そちらのほうも一緒に子ども家庭相談室のほうで吸収しまして、一体的な相談窓口として運用できる体制が整いつつあると思っております。
機構改革で子育て総合支援課ということを設置され、本当に国のほうでも子ども家庭庁が設置される予定で、広陵町としても子育てにしっかりと力を入れていくという姿勢が見えるわけなんですが、この主要事業の１４番、広陵町子ども家庭総合支援拠点設置・運営事業ということで、これ従来にあります子ども・子育て世代包括支援センター、そういうものとの兼ね合いとか、この事業について説明をしていただきたいと思います。
これまで、婚活支援ができる団体を育成する取組や、子育て世代包括支援センターの体制整備や、専門職による継続的な支援やサポート体制の強化を行ってまいりました。
国としても、母子保健分野と子ども家庭福祉分野の連携を強化し、切れ目ない支援を行うことができる体制整備を図るために、子育て世代包括支援センターやこども家庭支援総合拠点の設置、要保護児童等に関する情報共有システムの利用を進めていると思いますが、本市においては現在どのような状況ですか。
現在、橿原市には子育て世代包括支援センターという機能があり、こども未来課に置かれている子育て総合窓口を中心に、子育て支援課、健康増進課が連携して運営しています。 一方で、新設される子ども家庭相談室の業務は、「子ども家庭総合支援拠点に関すること」とあります。この子ども家庭総合支援拠点とは、平成２８年度の児童福祉法改正により、整備に努めなければならないと規定されたものです。
そこで、まず属性を問わない相談支援について、例えば包括支援センターや若者サポートセンター、子育て世代包括支援センターなどの相談窓口がありますが、他の機関や団体などへのつなぎはどこでどのように図ると検討されているのか伺います。 ○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。
今、子育て世代包括支援センターというのを本市としても設置していただいているんですけども、いよいよ令和４年度には、国の制度として子ども家庭総合支援拠点の設置を進めていくということで進められているんですけれども、ちょうど昨年の１２月議会で質問させていただきまして、そのときに担当のほうから、人的配置が本当に大変重要であるということでお話がありました。
子育て相談窓口につきましては、子育て世代包括支援センターで妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談が実施されております。特に虐待の疑いのあるものについては関係機関と連携を図り、相談件数は、令和元年度３６５件、令和２年度２５８件となっております。そのうち電話での相談が２３１件となっており、約９割が電話による相談となっております。
次に、本市における児童虐待防止のための子育て相談体制としましては、保健センターに子育て世代包括支援センターを設け、妊娠期から出産・子育て期に至るまで保健師、助産師が子育てコンシェルジュとして、一人一人に応じたアドバイスや必要なサービスをサポートしております。 こども福祉課におきましては、保育士、保健師が相談に対応し、児童虐待の早期発見、未然防止に当たっております。
中学卒業後、未所属、通学していない方でありますとか高校中退されている方となっている子供さんにつきましては、高齢者対象の地域包括支援センターでありますとか乳幼児対象の子育て世代包括支援センターにおいての対応でありますとか地域での見守りの中でそういうような問題にあるお子さんたちを発見していくという取組が必要なのかなというふうに考えているところです。 以上です。 ○副議長（芦高清友） 中山議員。
そのため、本市におきましては、従来から子育て世代包括支援センターを設置しており、平成30年度からは、必要なサービス内容を分かりやすく示した子育て応援プランを妊娠の届出のときにお渡しすることで、子育てや健康づくりに活用いただいております。
当市では、平成２９年度から子育て世代へのサポートを強化するため、妊娠・出産・産後・育児を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターという機能を設けました。 子育て世代包括支援センターでは、「子育て総合窓口」と「妊産婦・乳幼児相談窓口」が庁内外の関係機関と連携をしながら、継続的に状況を把握し、必要な支援や情報を提供しております。
地域の全ての子供及び家庭の相談に対応する子ども家庭総合支援拠点に子ども家庭相談員と虐待対応専門員を配置し、子育て世代包括支援センターと一体的に運営することで、虐待対応のみならず、気軽に総合的な相談ができる体制を令和２年度に整えました。
また、相談支援につきましては、保健センターでは子育て世代包括支援センターにおきまして助産師を配置し、事業展開を行っておりますので、必要に応じて相談させていただく体制はございます。